瑕疵担保免責は通じないと思っておいた方がいい理由 その2

このように、こうした売買トラブルが発生した場合、現実的には白黒はっきり付かず、原告、被告の双方が裁判を終わらせても良いかなと思える金額の授受をもって、事件は解決となるのです。
なぜなら、白黒はっきりさせるには、暇庇の原因を第三者が調査するための費用など、追加負担を迫られるリスクもあるためです。
要求されている損害賠償額と比べて調査費用が相対的に大きかったり、調停委員からも、「長引かせるのは、裁判所という社会的資源の浪費という観点でも無駄なことなので、話し
合いで解決しましょう」などと持ちかけられ、提案を呑まざるを得ないというのが実情なのです。

実は、東京地方裁判所に備え付けられている事件一覧を見てみれば分かることなのますが、不動産にかかわる損害賠償請求というのは非常によくある事件です。
そのため、修繕できるところはできる限り修繕をする。
問題のある箇所は書面で説明して記録を残す。
など、引き渡し後にトラブルが発生しないようにし、法的リスクを最小限に抑えた売却を心がけましょう。

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