瑕疵担保免責は通じないと思っておいた方がいい理由 その1

売却時の契約書には、瑕疵担保免責という条項が入っていることが多いですが、実際に訴訟になった場合、瑕疵担保免責条項があっても、売主の責任を追及する形で請求され、賠償金の支払いをもって解決となることがよくあります。
本来、暇庇担保免責の意味合いは、物件に隠れた瑕疵があった場合にも免責とするということですが、これには、いくらでも屈理屈を付けて争うことができてしまうものです。
たとえば、「売主は瑕疵について、当然、知っていたはずだ」など、基本的な反論をされることがあります。
この程度の申し立てで売主の責任を問うことができるのか、というような内容でも律儀に裁判は開廷され、弁護士を介して何度も何度も法廷に足を運ぶこととなります。
訴訟は訴状さえ作れば、言いがかりに近い内容でも起こすことができ、無視すると訴状通りの判決が出されることになるため、被告にはそれに対して回答する義務があるのです。
例え裁判に勝ったとしても、この対応のコストだけでも大きな負担になるのは間違いありません。

そして、しばらくの問、話がまとまらなければ、調停という話し合いが始まるのですが、これがまたひどいシステムです。
調停委員は、どちらに責任があるかよりも、早く終わらせることを第一に考えた進行をするのがほとんどです。
「買った後に文句を言うのは買主もマナーが悪いけど、そこは売主さん、呑んでもらえないだろうか」など、調停委員にお願いされることになります。
売主からすれば、言いがかりに対する和解金としては、高い金額となるのですが、形の上では売主、買主、ともに納得できる金額を支払って、早期の終了を余儀なくされることがほとんどというのが実情です。

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